沖縄出身の方が県外で生活をする中で、元々所有していた沖縄の不動産の売却を決断されるケースや、相続で沖縄の不動産を取得したものの生活の拠点が県外にあるため、遠隔地からの売買手続き方法について悩んでいるというケースは非常に多いものです。
弊社でも日頃から様々なご相談をいただきサポートをさせていただく中で、約３件に１件は、県外から遠隔で不動産の売買を希望されるお客様からの依頼になります。
このように遠隔で不動産の売買を行う場合、どのように取引を進めれば良いのか分からずに困惑している売主様をよくお見かけします。
結論からお伝えすると、県外から遠隔でも全く問題なく不動産取引を進めることができるのですが、ここでは、よく売主様が心配されている懸念事項や、円滑に取引を進めるための注意点について解説いたします。
⚫︎ 県外から沖縄の不動産売買を行う際の手続きはどのように進めれば良いか？
沖縄は地理的な要因から、他の都道府県から容易にアクセスすることができないという点で、売却手続きの進め方については不便な点も多いため、売主様としてはできるだけ来沖回数を削減して取引を進めたいというご要望があります。
それは当然のことと思います。日本の都道府県は、基本的に道路や線路で結ばれているのが一般的で、海峡を隔てる北海道や四国、九州においても、青函トンネル（新幹線）や明石海峡道路（自動車道）、関門橋（新幹線及び自動車道）があり、車や電車による手段によって容易に他の都道府県への移動が可能です。（唯一電車がないと言われている徳島県も汽車により他県へのアクセスが可能です）
つまりは、自動車道または鉄道といった手段で、他県への移動ができないのは日本では沖縄県のみであり、移動の際には常に飛行機か船でアクセスすることになりますので、時間も費用もかかります。
こういった事情から、不動産売却の局面においても、頻繁に沖縄に訪れることが困難なケースが多いため、販売活動や契約・決済をどのように進めていくべきか悩まれる方が非常に多いのが実態です。
ただ、これについてはご安心頂ければと思います。県外に居ながらでも、売却の手続きを進めることはそこまで難しいことではありません。現在は便利な時代で、TV電話や大容量データの送信手段など様々な技術が発達したことにより、一部の特殊な事例を除いて、売主様と仲介会社、買主様が直接顔を合わせずとも取引は有効に成立させることができます。
もちろん当事者間で直接対面できるのが一番理想的ではありますが、メール（LINE）や郵送、IT重説などを利用ながら、しっかりと手順を踏んで進めていけば、トラブルになるリスクを排除した上で十分に安全な取引を行うことができます。売主様も買主様も県外でも問題はありません。
実際に弊社でも何件も遠隔取引を行っていますが、全てトラブルなく安全に売買が成立していますので、ご検討中の方は、まずはご状況をお聞かせ願えればと思います。
⚫︎ 遠隔での不動産売却を依頼する際における不動産会社の選定方法について
県外にお住まいの方が沖縄の不動産売却をする際に、手続きの進め方と並んで、悩まれることが多いのが依頼する不動産会社の選定です。
普段から沖縄にお住まいでないため、地元の不動産会社の評判もよく分からないことに加えて、沖縄には日本の大手不動産仲介会社の支店が全くと言って良いほど進出していないため、県外でよく聞く大手の仲介会社に相談しても、現地での対応ができないといったことが大きな原因として挙げられます。
沖縄でも有名人を起用した全国チェーンの不動産仲介会社は何店舗か存在しますが、そのほとんどがフランチャイズ運営方式を採用しており、大手不動産会社が直接運営している訳ではありません。そのため、同じ看板を掲げているものの、それぞれが別会社ゆえに店舗毎にサービスの質や対応できる業務は異なるため、当然に良い店舗もあれば悪い店舗も存在します。
このように沖縄には「絶対的なブランド力」と「全国的な信用のある大手不動産会社」が存在しないため、有難いことに弊社にも県外の大手不動産会社が相談を受けたお客様をご紹介いただくケースが多いのですが、お客様自身で沖縄の不動産会社を選定する場合における最低限のチェックポイントは下記をご参考にされてください。
・インターネットやテレビ電話、IT重説などの対応が十分にできる体制が整っているか
・沖縄県外在住の方に対する偏見や抵抗感を持っていないか
・レスポンス良くスピード感を持った対応ができるか
・コンプライアンスの意識を持ち合わせた経営を行っているか
上記のポイントに加えて、お客様の大切な鍵や書類を預けても問題がないかという視点で、会社や担当者の人となりをよく吟味した上で依頼されることをおすすめします。
⚫︎売却に向けてどのような準備が必要かを確認しましょう！
遠隔で不動産売却活動を行う場合には、パソコンかスマホ、または郵送によって、お客様と不動産会社とで連携を進めていくことになりますが、実は不動産売却活動を開始する際の必要書類の大部分は、依頼を受けた不動産会社側でも取得することが可能です。
案件によっても異なりますが、最低限必要な情報は下記の通りです。
・所有する不動産の地番情報（または住所）
・売主様の基本情報（氏名、住所、連絡先）
複雑な権利関係を伴う不動産でない場合は、上記の点をお伝えいただければ、調査や査定などといった売却に向けた手続きを進めることができます。
上記に加えて、
・（お持ちであれば）市町村から郵送されてくる最新の固定資産税の納税通知書
・（建物や門扉がある場合は）物件に出入りするための鍵
・（収益物件の場合は）賃貸借契約書やレントロール
など、案件によって追加資料が必要となることもありますが、必要書類については物件の状況に応じて適宜ご案内をいたしますので、そこまで難しく考えることはありません。まずは沖縄で信頼のできる専門家を見つけてご相談することから始めてみてください。
県外から沖縄の不動産購入を検討している方や、売却はせずに空き家管理を希望している方などに向けた支援業務も行っておりますので、気になる方は個別にご相談ください。
