●令和７年（２０２５年）の公示地価、２年連続で沖縄県は住宅地の上昇率全国１位に！
さて、令和７年３月１８日に、土地取引価格の指標となる公示地価が公表されました。
沖縄県は全用途平均で７．２％の上昇を記録し、全国では東京都に次ぐ上昇率２位の結果となりました。住宅地にいたっては、昨年（令和６年）から継続し、地価上昇率は全国１位となっています。
沖縄県内の調査地点は２１市町村・１８９地点で行われ、全２１市町村で上昇しています。ここが非常に重要な点で、県内全域の土地の価値が上がっているというのが、沖縄県ならではの大きな特徴になります。
特に、住宅地の平均上昇率は、７．３ポイントと全国トップであり、エリアもよりますが、直近で建築されている新築の戸建てやマンションは、もはや東京や大阪と大差がない程の販売価格の物件も多く、なかなか地元住民の手が届くもので無くなってしまっているのが実情です。
ただ、建築費高騰の波も同様ですが、この地価の上昇基調が今年で終わるということは中々考えづらい側面もありますので、翌年以降も沖縄の不動産の価格は年々上昇していくことが推察されます。このあたりは、賃貸で継続して入居していくか、住宅を購入するか、購入するとしたらいつか、といった判断にも影響を与えてくるものでしょう。
●石垣市の地価上昇率が顕著に！旧石垣空港跡地の再開発への期待が影響か。
沖縄の中でも、石垣市では平均上昇率が１９．４ポイントとなっており、一年間でなんと約２割も地価が上昇しているような状況です。石垣島は、既にコロナ禍からの回復を遂げ、インバウンドをはじめとする観光客が急激に増加していることに加えて、県外からの移住や別荘建築、不動産投資が過熱化していることが原因として考えられますが、もうひとつ、石垣島の将来を左右する大きなファクターであり、注目を集めているのが、旧石垣空港跡地の再開発の動向です。
旧石垣空港跡地の再開発は、石垣市が主導する土地区画整備事業の一環として進められており、現状で１年程度の遅れが出ているものの、周辺は徐々に整備が進み、新しい街並みの誕生に期待感が高まっていることは間違いないでしょう。
土地区画整理の概要としては、観光・産業・文化・医療・福祉・流通といった様々な施設を集約し、八重山地域の中核となる総合的な市街地形成を図ることを目標としています。
●石垣島の不動産売却のご相談も、ぜひ弊社までご相談ください。
観光ニーズも益々高まり、地価が急上昇し続けている石垣島の不動産ですが、弊社でも民泊施設の購入やリゾート用地の売買のご相談、相続で取得した石垣島の不動産の売却依頼など、毎月のように様々なご相談をいただき対応しております。
弊社には２０２５年現在、石垣市に支店はありませんが、石垣島で業務提携をしている連携先があり、物件調査やお客様のご案内など、円滑にトラブルなく進めることができる体制を整備しており、石垣市現地での活動に加えて、沖縄本島、県外の購入者に対して、幅広い売却活動を行うことが可能です。
石垣島の不動産の売却相談をされたいお客様で、石垣島の不動産会社に直接お問い合わせするには少し抵抗があるという場合は、ぜひ沖縄本島の弊社を通して、お気軽にご相談をいただけましたら幸いです。多角的な目線でお客様をサポートさせていただきます。
