よくあるご相談一覧

十分な情報を提供して、お客様のご要望に的確なサポートを行うことが私たちの務めです。

ここでは、お客様からよくお寄せいただく代表的なご相談の一覧をご用意いたしました。

ここには記載のないお困りごとやご相談にも幅広く対応しておりますので、

どうぞお気軽に問い合わせください。

- 売却に関するご相談 -

不動産の売却を周囲に知られたくないので、秘密裏に水面下で売却活動を行ってほしい

このようなご相談は大変多く頂きます。不動産を手放す理由は人それぞれですので、数ある売却手法の中から、ひとりひとりのお客様に合った活動方針をご提案いたします。また、ご売却される不動産の特性によっては、そもそもあまり広く情報を開示せず、情報の希少性を活かした手法の方が高値で売却する上で得策となるケースもございます。弊社ではコンプライアンスの遵守を徹底しており、すべてのご相談に秘密厳守にて対応しておりますので、様々な事情を持ったお客様がご相談に来られています。まずは、お気軽にご相談ください。

まだ売却をするか決めていないが、所有不動産の市場価格を把握しておきたい

不動産業者に相談することについて、非常にハードルを高く感じている方は多いです。実際に、不動産業界には、マナーや態度が悪かったり、しつこい営業を辞めてくれないような会社が存在することも事実です。弊社では、売却査定は無料で行っておりますが、売却依頼を頂くことだけを目的にした無駄に高い査定額の提示はしていません。ご報告の際には、適正価格とあわせて、プロとしての見解を包み隠さず正直にお伝えさせて頂き、ご依頼に至らない場合もしつこい営業活動は一切行いません。選択の自由は常にお客様にあります。一方で、弊社をご信頼いただき成約に至ったお客様からは、適正な報酬として正規仲介手数料を頂くことを前提に事業を行っています。

不動産会社の買取制度を利用したいが、どの会社が信頼できるか分からない

不動産会社に所有不動産を売却することも、ひとつの有効な手段と言えます。一般消費者が購入する場合に比べて、成約価格は低くなることが多いですが、取引の迅速性と安全性が担保できる点は大きな安心材料となります。一方で、売主であるお客様と買主である不動産会社との間で利益が相反する関係性にあるにもかかわらず、不動産に関する知識や経験という面で圧倒的な差があることについては細心の注意が必要です。買取条件が妥当であるかどうかの判断ができず、極端に低価格で売却してしまう方が多いのも実態です。弊社の役務のひとつに、信頼のできる複数の不動産事業者を買主候補としたコンペの開催代行業務があります。売主と買主が直接条件交渉をする手間やリスクを省き、迅速かつ安全性を確保した上で、買取価格についても競争の原理を働かせることが可能です。不動産会社が直接買い取る場合は通常不要である（弊社への）仲介手数料が必要となりますが、それ以上の成約金額の上振れや安心感を享受できるケースが多いです。

県外のストロングバイヤーに対しても売却活動を行って欲しい

大切な所有不動産の売却先は慎重に検討する必要があり、売主様によって拘りがあるケースも多いです。県内の購入者に限定した活動のご依頼を頂くこともあり、お客様のご意向は最優先に考え対応しております。一方で、不動産の種別（特に事業用不動産や収益物件）によっては、県外や外資系の企業が信じられないような資金を投入して購入することがあるのも事実です。弊社は、大阪や東京を中心としたストロングバイヤー、ファンド会社など、独自に様々なネットワークを有していますので、ご希望に応じて、そういったルートへ個別に打診した上で、売却活動を進めていくことも可能です。

- 相続に関するご相談 -

将来の相続に備えて、不動産に関する相続税対策を行っておきたい

相続税を考える上で、不動産は非常に重要な役割を担っています。所有資産の中で不動産がどの程度の割合を占めていて、それがどういった種類の不動産かによって、ご子息様が負担する相続税額は大きく増減することになります。既に不動産を所有されている方も、これから取得する方も、その不動産が持つ税評価における特性について、十分に検証していただくことをお勧めいたします。一般的な相続税の考え方に加えて、全体資産における具体的検証が必要な場合は、お客様の顧問税理士や弊社提携の税理士と連携の上、ご対応いたします。

相続で取得した不動産のことを詳しく知らず、どうしたら良いか分からない

相続はいつやってくるか分からず、思いもせぬタイミングで突然、相続財産を取得することになるケースは多いものです。現金や自動車などと異なり、全ての不動産はこの世に同じものがない唯一無二の存在であり、様々な法律や税制も関連するため、その取扱いについて、適正な判断を下すことは簡単ではありません。信頼のおける不動産の専門家に相談できるか否かが重要になります。二社三社ご相談して見解を比較されても良いと思います。弊社では、まず、取得された不動産を調査し、調査結果に基づいたご報告をさせて頂いた上で、ご売却や有効活用、場合によっては、そのまま保有を続けるなど、お客様にとって最適な方針を一緒に検討させて頂きます。

相続税の納税財源がなく、このままでは相続時に優秀な不動産を手放すことになりそう

これは、いわゆる地主様から頂くことが多いご相談です。複数の不動産を所有していて、その収益を生活資金とされている方（沖縄県は対人口比率で「不動産所得生活者」の割合が全国で一番高いと言われています）の場合、多額の相続税が発生する一方で、納税財源となる現金をご子息様に十分に相続させることができないケースがあります。このような場合には、納税財源を確保するために不動産を売却せざるを得ませんが、生前から保有資産の色分けや優先順位付けを行い、資産の組み替えや物納の準備、権利関係の調整など、計画的な対策を実施しておけば、優秀な不動産を次の世代へと残していける可能性が出てきます。相続が発生してからでは、相続税の納税期限までのタイムリミットもあり、有効な対策を行えないことも多いため、「生前から」の計画的な対策を行うことが理想です。

- 投資に関するご相談 -

表面利回りだけでなく、綿密な収支シュミレーションをした上で購入を判断したい

高額な収益不動産を購入する際には、想定できる限りのリスクを反映した収支分析を行った上でのご判断をされることをお勧めします。例えば一棟マンションやビルに投資する場合、周辺相場と現状賃料とのギャップや賃料の経年下落率、将来的な空室や修繕費の増加等も踏まえたシュミレーションを行うことが重要です。表面利回りだけを見て購入して後悔するケースも多くありますので、よほどの掘り出し物件でない限りは、納得がいくまで分析を行った上で申し込みへと進むことを推奨しており、そのサポートをいたします。

現在検討中の物件について、セカンドオピニオンをしてほしい

ご自身だけでは物件購入の判断が難しい場合、専門家にセカンドオピニオンを依頼することが有効な手段といえます。専門的な知見を通して、違う角度から物件を見ると、隠れたリスクやデメリット、更に確認が必要な項目などが見つかることも多いです。弊社では、良い点も悪い点も全て包み隠さずにお伝えすることを信念としています。物件の詳細調査を伴うセカンドオピニオンについては、案件毎にお見積もりし有料対応としていますが、簡易的なセカンドオピニオンや確認事項のアドバイス等は無料にて対応しております。

東京や大阪など県外の収益不動産も資産の一部に組み込んでおきたい

保有資産はひとつの地域に集中させた方が維持管理はしやすくなりますが、敢えてエリアを分散させることによって、リスク軽減を図る資産家も多くいらっしゃいます。災害やパンデミックの発生などにより、特定のエリアの不動産価格にマイナス要因が生じた場合も、安定したポートフォリオが構成されていれば、壊滅的な状況を回避できるケースもあります。弊社では、関東圏や関西圏を中心に、広範囲なネットワークを有しているため、ご希望の方には、全国主要都市圏の収益不動産情報もご提供することが可能です。

希望条件に合いそうな物件が出た時に優先的に紹介して欲しい

弊社の取扱不動産は、売主様から直接預かった水面下の情報も多く、他には出回っていない物件をご紹介できることが一つの特徴として挙げられますが、物件種別を問わず多岐に亘る不動産の取扱いをしていることから、お客様からリクエストを頂いたタイミングで、その条件に完全に一致する物件情報をご提供できるケースは限られているのが現状です。条件に一致する物件情報が出た際に優先的にご紹介を希望される方は、希望条件を予めご登録頂くことをお勧めいたします。しつこい営業活動はいたしませんのでご安心ください。

- 沖縄移住・進出に関するご相談 -

沖縄へ移住するにあたり、必要な手続きやエリアの特徴を知りたい

毎年多くの方が沖縄に魅了され、県外からの移住を決断されています。沖縄にご家族やご友人がいて、引越先が決まっている方もいれば、全て一からスタートという方もいらっしゃいます。一言に「沖縄」といっても、エリアによって、街並みや環境、住んでいる方々の属性も異なります。弊社では、ＳＮＳ等を通じて沖縄移住に関する様々な情報を発信していますので、まずはそちらをご覧になってみてください。さらに詳しく、個別具体的な相談をご希望の方は、webでの面談も実施しています。お気軽にお問合せください。

セカンドハウスや別荘を購入し、不在時の管理を一任したい

沖縄に第二の家を持ち、週末や休暇などで利用されている富裕層の方は多いです。セカンドハウスや別荘の購入に関する支援も勿論可能ですが、ご購入者様から度々ご相談を頂くのは、留守中の管理に関することです。特に沖縄は湿度が高く、台風も多いため、長期間空き家状態にしておくことは建物にとって良くないことですので、定期的な清掃や換気、物件によっては草刈りなどが不可欠になります。巡回管理や不在時の民泊運用等についてもご相談が可能です。また、管理の心配が不要な分譲型のコンドミニアムも一部ご紹介可能です。

沖縄への支店や店舗進出に伴い、物件の紹介や立地分析をしてほしい

県外企業様が沖縄に進出されるにあたり、立地分析は最も重要なフェーズであり、これを見誤ると本来持ち合わせているはずのパフォーマンスが十分に発揮できず、場合によっては撤退を余儀なくされるケースも存在します。近隣の居住者の属性や昼夜人口比率など、様々な角度からエリアを選定していくことが必要になるため、弊社では立地分析レポートをご提供した上で、事業の特性に見合う物件探しをサポートしています。また、支援業務の一貫として、貴社ご担当者様に代わり、現地における各種調査を代行する役務も提供が可能です。

- プライベートなお悩み -

月々の返済が滞り、債務不履行に陥っているが、競売だけは回避したい

不動産に抵当権が設定された状態で残債の滞納が続くと、債務者の「期限の利益（債務を分割して返済する権利）」は喪失し、債権者によって差し押さえや競売に向けた手続きが着々と進められます。いざ競売が実行されると、通常は市場の相場よりも低価格で不動産は落札されてしまいます。競売を避けるためには、滞納が発生してから、できる限り早いタイミングで「任意売却」ができるよう、債権者と協議を開始することが重要です。任意売却は債権者との条件交渉やスケジュール調整など、留意する点はありますが、売却の流れは通常の不動産売却と大きく変わりませんので、競売と比較すると、短期間かつ高価格で売却ができるケースが多く、周囲にも債務不履行になった事実を知られずに手続きを進められることが多いため、何よりも精神的な負担を軽減することができます。「お早めの相談」がキーワードです。親身に対応致します。

離婚に伴い、所有している（共有）不動産の対処方法について相談したい

離婚に伴い、所有していた不動産の取扱いに悩む方は多いです。特に夫婦の共有名義になっている場合や慰謝料が高額な場合、世帯人数の減少による住宅ニーズの変化が伴う場合は、不動産を譲渡することが有効な手段となり得ますが、元パートナーと直接連絡を取り協議を進めていくのが困難なケースも多いのが実情です。予め双方の合意がある場合には、両者が直接対面することなく、第三者への共同売却や相手方への持分の譲渡などに向けた手続きを行うことも可能です。まずはお気軽にご相談ください。

※両者の意思疎通が困難な場合は、お客様へ事前にご相談の上、弁護士等の専門家と連携し対応させて頂きます。

高齢の親が不動産売買をすることになったが、無事に取引ができるか心配している

どれだけ高齢であっても、意思能力に問題がなければ不動産売買は有効に成立します。ただし、ご本人が重度の認知症と疑われる場合や、意思表示が全くできない場合などは、原則として取引は無効となります。ご家族が取引を代理される場合も、ご本人に委任契約を締結する能力がないと判断される場合は同様に無効です。このような心配がある場合、まずは状況をお聞かせください。必要に応じて、司法書士や医師と連携し、取引の有効性を検証します。意思能力の立証が困難な場合は、成年後見制度の活用など手続きを支援いたします。